指定寄付金制度について

財務省が実施している制度です。東日本大震災で被災した寺院建物等の復旧のために、寺院が募集する寄附金で、所定の要件を満たすものとして所轄庁の確認を受けたものについては、寄附者が所得税又は法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。

・個人の場合…所得金額の４０％又は寄附金額のいずれか少ない方の金額から２千円を控除した金額が所得から控除されます。・法人の場合…寄附金の全額を損金に算入できます。制度に関する詳細は以下関係省庁のホームページをご覧ください。

現在、東日本大震災にて被災した境内擁壁修復工事を執り行う事が決定され、寺檀一体となり資金調達を行っておりますが、自力での再建が非常に困難で、多くの皆様のからの寄進をお願い致したく、指定寄付金制度の利用を考えて申請の手続きを致しました。どうぞ宜しくお願い致します。